2011年度のトピックス
> 2011/12/28 国外財産調書制度の創設
去る12月10日、日本において平成24年度税制改正大綱が閣議決定されましたが、国際税務の領域では、近年増加する国外財産の申告除外に対応するためとして、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合にその報告義務を課する制度が盛り込まれています。
報告義務に違反した場合にはペナルティーが課される予定ですので、法人、個人ともに加速する日本の海外進出の中、コンプライアンスリスクに新しい項目を設ける必要がありそうです。
> 2011/12/21 中国ビジネスにおける日台パートナーシップ
台湾の小売業が活発です。2001年から2010年までの平均成長率が5％に達し、台湾人の旺盛な購買力が衣料品や家電業界の売上を増加させています。
中国市場における台湾企業の優位性も光っていて、言語・文化的な親和性を利用した市場の拡大が目立っています。また、中台関係の改善に伴って、許認可事業で台湾企業が優遇されるケースもあるようです。
日系企業としては、独自のブランド力に台湾企業のマーケティング力を融合させることにより、中国事業リスクを軽減した市場開発が可能となるのではないでしょうか。
（出典：台湾投資通信）
> 2011/12/19 マケドニアという選択肢
マケドニアという国をご存知でしょうか。 東欧はバルカン半島の内陸部に位置し、面積は76千k㎡（九州の3分の2程）、人口206万人でキリスト教徒が7割を締める国です。
旧ユーゴスラビア共和国の一員でしたが、1991年の独立後、積極的な外資誘導政策により近年はGDP比5％超の成長をしています。特筆すべきは、技術工業開発特区（Technological Industrial Development Zones
"TIDZ")での生産活動に対する優遇税制措置であり、10年間の法人税無税、消費税は期間限定なしの無税です。そのほか、質の高い労働力やEU諸国とのFTA網なども進出企業の競争力に貢献しているようです。
> 2011/12/17 進む日系企業の海外生産
新聞報道によりますと、日産自動車はメキシコでの生産を増加するため、2013年度までに大幅な投資を計画中とのことです。これにより同社の国別完成品生産高は、高い順に中国、メキシコ、日本となり、海外生産の比重が増すことになります。中小自動車関連部品メーカーのASEAN諸国等への海外進出も、待ったなしの状況にきています。
> 2011/12/14 日台民間投資取決め
去る9月22日、日本と台湾との投資関係に関し、「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との取決め」（略称「日台民間投資取決め」）が結ばれました。本取決めは、投資に際する予見可能性の向上等に資するものであり、これにより、日台間の経済交流・投資交流が一層促進されることが期待されております。
> 2011/12/12 エコカー補助金の再来！
日本経済新聞が本日付で伝えるところによりますと、経済産業省は「エコカー補助金」の予算編成について、財務省と協議を開始した模様です。 補助金の対象となるのは今月20日以降に購入されるエコカー車両となる見込みです。 車両の新規購入や入れ替えを検討中の納税者の方は、ご検討ください。
> 2011/12/10 新日蘭租税条約の発効
国内の政治的混乱のため手続きが遅れていたオランダ王国との新しい租税条約が、2011年12月29日をもって発効となります。源泉所得税の限度税率や不動産関連法人株式の譲渡益課税について重要な変更がありますので注意が必要です。 なお、2012年1月1日以後の対象取引について適用となります。