1.  法人設立手続きの概要 

1) 規制品目・業種の確認

 

2) 会社名が使用できるか否かの確認と使用可能な社名の予約

 

3) 会社概要の決定と登記申請書類の準備

 

4) ACRAへの登記申請

 

5) 登記完了の通知の受領

 

 

 

2. 銀行口座開設

銀行口座の開設に必要な書類は、ビジネス形態（法人、支店、駐在員事務所）により異なります。

また、各銀行により要求される書類が異なる場合がありますので、詳細は各銀行に確認する必要があります。

 

以下は、法人の場合の必要書類で代表的なものを列挙します。

• シンガポール法人の定款の写し
• BIZ FILE (会社設立証明書）の写し
• 取締役の遵法宣誓書
• 取締役会議事録
• 署名者である取締役のパスポート

 

 

 

3. 法人設立後の手続き

シンガポールへの移住者は、日本国籍保持者としてシンガポールの日本大使館に届け出が必要です。

また、法人設立時に必要となる手続き及び毎年必要となる手続きには以下のものがあります。

 

1) 設立時に必要となる手続き

• 会計監査人の決定（設立後3ヶ月以内）注
• 会社秘書役の決定（設立後6ヶ月以内）

 

2) 毎年必要となる手続き

• 会計帳簿の作成
• 税務申告 (年次申告、但しＧＳＴについては四半期ごとの申告が必要）
• 会計監査人による監査 　注
• 株主総会 
• 取締役会 
• 会計申告

　　

注　非公開有限責任株式会社で年間の売上高が500万ドル以下の会社は、会計監査人の監査が免除。

 

 

 

4. 法人登記の抹消（撤退） 

シンガポールから撤退する場合、会社法第344条従い、ACRAに対して法人登録の抹消を申請することが必要になります。ACRAがその申請内容を審査し、法人の営業が行われていないことやその他の条件を満たすと判断した場合、抹消申請が認められます。